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偽装風潮は日本全体に蔓延。(麻痺した政府・財務省を始め、産業界にも根深く蔓延る。)


森友学園・加計学園の問題は未だに解決していない(偽装の上塗りが延々と続いている)が、

建設業界では、
2005年11月、「耐震偽装」事件が明るみに出て大問題になった。

2015年10月、「基礎杭施工偽装」が明るみに出て大問題になった。

2018年10月現在、「免震・制振ダンパー」の性能偽装が明るみに出て大問題となっている。

自動車業界では、各種検査データの偽装や法定検査無しでの出荷などが相次いでいる。

鉄鋼業界では、ミルシートの偽装などが後を絶たない。

政府も産業界も偽装のスパイラルで完全に麻痺してしまった。

そして、誰も責任を取ろうとはしない。実体のない人間が作り出す虚構の社会では善悪という概念が存在しないようだ。

ハードリセットボタンが押されるその時まで覚醒することはない。


壊れてから税金を投入する変な国、JAPAN。 なぜ、壊さない術の為に使わないのか!?


廃棄物処理法に基づき、被災した個人の建物の解体費用を市町村と国が原則負担する公費解体という制度がある。
所有者が市町村に申請して解体してもらうケースと、解体後に所有者が事後申請するケースがある。半壊以上が対象だが、修繕して住み続ける選択も可能である。この場合にも一定の公的補助がある。

最近の例では、約6000戸の解体に税金100億円を投入することになった。平均1戸当り170万円弱である。これは、西日本豪雨被災地の例であるが、大規模地震による倒壊・半壊住戸の解体でも同様に適用(公費解体)される。

現行建築基準法(1950年11月23日施行)の最低基準の耐震基準は、中地震時に水平力0.2G(建物の1階に作用する水平力=建物全重量の20%)が建物に作用してもまったく損傷しないことと定めている。そして、品確法(2000年4月1日施行)により、以降耐震基準が次のように分類されている。
・耐震等級1 ・・・・・ 現行の最低基準の通り(1×0.2G=0.2G) ⇒ 現在建設されている一般住戸
・耐震等級2 ・・・・・ 最低基準の1.25倍とする(1.25×0.2G=0.25G)
・耐震等級3 ・・・・・ 最低基準の1.5倍とする(1.5×0.2G=0.3G)

一般住戸の耐震性能を、最低基準の1.5倍に引き上げた(耐震等級3にした)場合、それに伴う建設費用の加算分は1戸当り100万円~150万円程度である。地震大国の日本で、壊れ難い住戸を作ることは当然のことであるが、残念ながら現行最低基準の住戸を現在の最高基準である耐震等級3に性能UPさせる為の公的な補助はまったく無い。あくまでも建主(自己)負担である。
同上の性能UP加算分が公費で補助されたなら、誰しも最高基準で家を建てる筈である。結果、大地震で壊れる可能性もグンと低くなる。品確法で分類したことで、大地震時に(1)壊れる家、(2)壊れにくい家、(3)壊れない家、の3種類を世に生み出しているのが今の日本である。昔、200年住宅という政策構想があったらしいが、すぐに消滅した。200年とまでいかなくても、少なくとも、大地震時でも壊れることなく、また同被災時でも軽微な補修だけでその後も問題なく住み続けられる住宅作りを広く推し進めた方が、よりHAPPYの筈である。壊れない家作りの為にもっと力を入れるべきである。家が壊れたら人生も壊れてしまう!


安倍首相、総裁3選! <81.8%のゾンビ議員とその首領>  -2018.09.20-


ただ目立ちたいだけの人間が、また日本を駄目にするのか。

この3選が微吉と出るか、特大凶と出るかは、来年の統一地方選や参院選で判明する。

いや、もっと早く裁きが下るかも知れない。 (人間が裁きを下すとは限らない。)

少なからずそれまでは、ゾンビ議員のドンでも良いから、最後ぐらいは真っ当な(まず無理だろうが!)人間として日本を、国民を、護ってくれ。

政界の人材不足はまさに致命的である。仮に、この首相が在任期間歴代一位になるようなら日本は終わる!

それだけ、実のない首相なのである。

国民よ!、虚言とパフォーマンスだけの麻酔から目を覚ませ!。奈落はすぐそこにある。



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