53年間の地震調査研究に 税金6,540億円 を使ったが、最終結論は『地震はいつ起きるか分かりません。』 ・・・・大昔からそうだ!


地震調査研究予算一覧表S40~H29迄リサイズ




6,540億円あれば、

A) 崖斜面の法面補強が 1,500万m2 以上出来る。

B) 河川の堤防補強が 32,000km 以上出来る。(H24.9国交省発表緊急堤防補強等対策事業費から算出)

C) 一般住戸最低耐震等級1から等級3への耐震性能UPが 160万戸 以上出来る。(費用1/2補助の場合)

et cetera



政府の危機管理能力はゼロ! <無駄な地震研究費、足りない治水・土木・建設費> 豪雨被害は人災!?


豪雨で102人死亡、不明90人に 被害範囲つかめず  2018.07.09
西日本を中心とした豪雨被害は、9日にかけて広い範囲に拡大した。M新聞のまとめでは9日正午現在、13府県で102人が死亡、90人の安否が不明だが、被害の全容は分かっていない。

これまでにも、近畿東海、中国・四国、関東、東北・北海道、九州、など等、日本全国各地域で未曾有の豪雨被害にあっている。烈しい雨が降ることを気象庁が事前に発表出来ても痛ましい災害はいつも免れない。

これまで(53年間)に使った地震予知の研究費はゆうに 2,000億円 を超えている。しかし、地震予知や地震被害軽減に寄与したことはこれまでに唯の一度も無い。しかも、2017年秋には「地震予知は不可能!」と突然匙を投げた。なんとも、実にいい加減な研究である。これまでの政府※1の実態をそのまま映している。
(※1 自民党政権)

地震はいつ起きるかなど、誰にも解からない。しかし、豪雨はいつ来るか解かるし、予想降雨量も明確である。これまでの被害データも沢山ある。日本は地震大国であり山国である。山+雨=土砂崩れ+洪水である。解かりきったことである。だが、過去の被害状況を踏まえた有効な対策は十分に出来ていない。だから、毎年毎年同規模の豪雨被害がどこかで発生し犠牲者が増え続けている。

解かっていることを優先的に対策せずに、無意味な地震予知の研究に2,000億円以上も使っている政府は単なる馬鹿だとしか言いようがない。

既に明らかな解かっている弱点を重点的に強化するでもなく、唯漫然と同じ被害を毎年毎年見ているだけなら政府など無用である。政府の危機管理能力は“ゼロ”である。

追伸)
一般住宅が一戸当たり費用+70~100万円で耐震等級3(現行最低耐震基準の1.5倍の性能)の家になる。これまでの年月に、この費用の幾らかでも補助/助成をしていたら、今までに全国各地で起きた巨大地震による家屋倒壊は激減していた筈である。地震と異常天候からは逃れられない。弱点強化、これしか無い。


トカゲ(内閣)の頭が腐っていると尻尾まで腐る。 <文科省局長受託収賄容疑で逮捕 2018.07.04>


内閣のトップとその取り巻きが、実に要領よくいい加減なことをやり放題なので官僚まで麻痺してしまい平気で悪いことをする。

前代未聞の事件が起きた。文科省局長を受託収賄容疑で逮捕 見返りは子ども合格 2018.07.04

上が“ここ迄やる”なら我々も要領よく、と言う心理である。腐った者同士は臭さに麻痺して何も感じないから始末が悪い。まともな者が他に居るのに何故かどうしようもない者が君臨する。

現政権は二十代三十代(若者)の支持者が多いというが、見ている背中が悪すぎる。

一方、反面教師と見る「賢明+聡明」な若者達は将来を心底から憂いている。

日本の未来は後者の決断力と行動力に懸かっている。 <ただ利口なだけでは同じ穴の貉になる。


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