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バイトテロ、何をやってもOK!は今の政府を真似してるだけ <虚言・隠蔽・改竄・不正etc、何でもアリの今の政府は酷すぎる!>


コンビニおでん&レジ横フード、回転寿司、ハンバーガー&ピザ、牛丼、ファミレス、焼き肉、麺類、など等、今、我々が目にする身近な食べ物の安全性が全くもってすべて疑われる世の中になっている。

アホはアホの真似をする。 アホはSNS上の彼らであり、もう一方のアホは今のTOPのA氏(似非偶像)を偶像に見做させられて担いでいる今のアホ政府全体である。

なんども言うが、同じ羽毛の鳥は群がる、である。 『今だけ俺だけ良ければ、何でもアリの遣りたい放題!』 が悠々と罷り通る世の中であることには間違いない。 


AEONカードのときめきポイント、全くときめかないぞ! <VIEWカードのJRE ポイントは利便性&有益性で最強!>


AEONカードのときめきポイントは、クレジット利用額200円に付き1ポイント(0.5%=1円)であり、しかも電子マネーWAONポイントへの交換(チャージ)は1,000ポイント以上から(の500ポイント単位)である。
更に驚くのは、電子マネーWAONへの(AEON)クレジットチャージ、オートチャージはときめきポイント付与の対象外と言うことである。後述のJREポイントと是非比べて欲しい。(なお、電子マネーWAON利用時のポイントは利用額200円に付き1ポイント(0.5%=1円)である。)
AEONの性根は実に小賢しいのである。有効期限切れでどの位のときめきポイントを捨てていることか!

そこへ行くと、VIEWカードのJREポイントは、クレジット一般利用額1,000円に付き最大(※1)10ポイント(1.0%=10円)であり、更に、指定商品(SUICAへのチャージ、定期券や切符の購入、など等VIEW指定商品)の利用では1,000円に付き常に15ポイント(1.5%=15円)である。また、ENEOSでの給油は利用額1,000円に付き常に10ポイント(1.0%=10円)が付く。
☆しかも、JREポイントを電子マネーSUICAへ交換(チャージ)する場合、なんと1ポイント(1円)単位から出来るのである。実に無駄が無く利用できるのである。ポイントの失効など絶対に無い。

(※1)・・・VIEW ビックカメラSuicaカードなら一般利用額1,000円に付き、JREポイントが0.5%+ビックポイントが0.5%=合計1.0%のポイントが付く。

ちまちま1,000ポイント貯まるまで何の役にも立たない(中途で失効するような)AEONカードのときめきポイントは全くのクソである。

AEONカードを持つ意味全く無し。私的にはVIEWカードが最強であるAEONカードは即行解約である!

自動ブレーキの義務化、運転適正者を厳しく篩分けしなければ無意味!


自動ブレーキ搭載義務化、40カ国が合意 国連発表 にあるように、日本政府でも2020年から新車で9割の搭載を目標に掲げています。

然し、「AEBS」と呼ばれるこの自動ブレーキは低速走行時の衝突を38%減らすというものです。

現在頻発している、一般道での無謀な高速走行、煽り運転、逆走、歩道路走行、横断歩道者無視走行、など等の運転者自身に起因する悲惨な交通事故に対しては何の役にも立ちません。

教習所での運転技術取得と検定試験合格のみで(又は更新で継続して)クルマ社会に出てくる※1現在の有資格者は本当に運転適性者なのでしょうか。

高齢者の運転適正検査も含めて、ここ※1での篩分けが全くの笊だから、今でも悲惨な交通事故が減らないのではないでしょうか。

完全自動運転の交通社会が完成するまでは、運転者を適正に制限することが不可欠であり、そこを避けていては無意味な施策かと思います。



【自動ブレーキ搭載義務化、40カ国が合意 国連発表 2019/2/13 4:32】
 国連欧州経済委員会(ECE)は12日、日本や欧州連合(EU)など40カ国・地域が衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の導入を義務づける規則の原案に合意したと発表した。乗用車や軽商用車に標準搭載を課し、2020年はじめにも適用を始める。自動運転車など次世代自動車の普及が見込まれるなか、交通事故の発生防止や被害軽減をめざす。
 標準搭載を義務づけるのは「AEBS」と呼ばれる自動ブレーキ。走行中にカメラやレーダーで前方の車や障害物を分析し、危険と判断した場合は車両を止める機能が自動で作動する。さらに多くの国に参加を呼びかけ年内にも正式な規則を設ける。
 ECEによると、AEBSを搭載すると低速走行時の衝突を38%減らし、EU内では年間1000人超の命を救うことができるという。搭載の義務づけが始まればEUでは年間1500万台以上、日本では同400万台以上の新車が対象になるとしている。
 日本ではすでに7割以上の新車に自動ブレーキが搭載されるなど、研究開発が進んでいる。トヨタ自動車は上級ミニバンなどに夜間の歩行者に対応する自動ブレーキを標準搭載。SUBARU(スバル)も自動ブレーキなどを取り入れた安全運転支援システム「アイサイト」を採用している。政府は20年に新車で9割の搭載を目標に掲げる。
 今回の規則制定をめぐってはECEの下部組織である「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」で議論し、日本とEUが主導してきた。背景には事故防止や被害軽減には、国際的なルール整備が急務との危機感がある。高齢ドライバーのペダルの踏み間違いによる事故などは深刻な社会問題になっている。次世代自動車の開発競争が激しくなるなか、安全性の確保を徹底するねらいもある。
 今回の規則制定には日欧のほか韓国やロシアが参加する一方、米国や中国、インドは加わっていない。自動ブレーキの搭載が実際に義務づけられると、日欧などでは非搭載の車は販売できなくなる可能性がある。日欧などへの輸出を考え、規則の対象外の国々のメーカーも標準搭載に動くことも予想される。


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